新潟市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月１４日市民厚生常任委員協議会−06月14日-01号
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
10ページ、介護サービス基盤の充実は、小規模特別養護老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備や広域型特別養護老人ホーム、養護老人ホームの改築に助成を行います。 次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。
次に，繰越明許費，介護サービス基盤の充実は，平成29年度事業として公募し，平成30年度に竣工した小規模特別養護老人ホーム，認知症高齢者グループホーム，小規模多機能型居宅介護事業所，看護小規模多機能型居宅介護事業所に対して補助を行いました。 次に，地域包括ケア推進課，高齢者福祉施設事業は，介護サービスの質の向上を図るため，介護事業所の職員に対して各種研修を実施したものです。
施設整備面では，小規模特別養護老人ホームなどの整備に助成を行いました。 43ページ，（４），生活の安定では，生活保護法に基づく支援のほか，生活困窮者に対し包括的な相談支援体制のもと，関係機関と連携をしながら，個々の状況に応じた支援を行いました。また，貧困の連鎖を防止するため，引き続き子供の学習会を開催しました。
次に，介護サービス基盤の充実は，小規模特別養護老人ホーム，グループホーム，小規模多機能型居宅介護事業所，定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備及び介護療養型医療施設の介護医療院への転換に助成を行います。 次に，９ページ，地域包括ケア推進課分です。誰もが気軽に集まり，交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ，住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。
施設整備については，小規模特別養護老人ホーム，グループホームなど地域密着型の介護サービスの充実に努めます。 その下の生活の安定では，引き続き生活保護法に基づく支援を行うほか，市の単独事業として法外援護事業を実施します。生活困窮者自立支援については，新たに自身の家計状況の把握が困難な生活困窮者等への家計改善支援事業を実施し，より効果的な支援を行います。 47ページをお開きいただければと思います。
こうした中で第７期計画では給付と負担のバランスにも留意しつつ各サービスの利用状況などを踏まえ，できるだけ在宅生活を継続できる地域包括ケアシステムの実現に向けて，在宅系サービスの充実と住みなれた地域で利用可能な地域密着型の小規模特別養護老人ホーム，認知症対応型のグループホームの施設整備を行うこととしました。
４つ目の地域密着型サービス推進事業は、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の建設費補助を行うとともに、小規模多機能型居宅介護事業所について、開設時に要する設備整備費等の補助を行ったものでございます。 次の民間特別養護老人ホーム等整備事業は、市内４カ所の特別養護老人ホームについて建設費補助を行ったものでございます。
また、４つ目の地域密着型サービス推進事業は、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所及び複合型サービス事業所の建設費補助を行うとともに、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所等について、開設時に要する設備整備費等の補助を行ったものでございます。
の整備状況についての御質問でございますが、整備目標数に対する実績につきましては、小規模多機能型居宅介護は、目標数49カ所に対して、第５期計画が終了する今年度末は同数の49カ所、同様に、認知症高齢者グループホームは、目標数205ユニットに対し、今年度末は同数の205ユニット、特別養護老人ホームは目標数52カ所4,293床に対して現在整備中のものも含め52カ所4,309床で、そのうち、定員29名以下の小規模特別養護老人
25年度に開設されます地域密着型サービス事業所で、小規模特別養護老人ホームを２施設、認知症高齢者グループホームを４施設、小規模多機能型居宅介護を３施設、合計の９施設でございます。 次に、２番、老人福祉施設等スプリンクラー等の助成でございます。1,220万6,000円をお願いいたします。
25年度に開設されます地域密着型サービス事業所で、小規模特別養護老人ホームを２施設、認知症高齢者グループホームを４施設、小規模多機能型居宅介護を３施設、合計の９施設でございます。 次に、２番、老人福祉施設等スプリンクラー等の助成でございます。1,220万6,000円をお願いいたします。
23ページに参りまして、５の民間特別養護老人ホーム及び多様な居住環境の整備では、介護サービスの基盤整備を図るため、民間特別養護老人ホームや小規模特別養護老人ホームについて建設費補助を行いました。８の予防接種事業の実施では、予防接種法に基づく定期予防接種等により公衆衛生の向上を図りました。また、ポリオワクチン接種については、新たに不活化ワクチンを導入いたしました。
２３ページに参りまして、５の民間特別養護老人ホーム及び多様な居住環境の整備では、介護サービスの基盤整備を図るため、民間特別養護老人ホームや小規模特別養護老人ホームについて建設費補助を行いました。 １０の健康安全研究所の開設では、川崎生命科学・環境研究センター――ＬｉＳＥ内に、本市における健康危機管理に関する施策全般を支援する施設として健康安全研究所を開設いたしました。
７０ページに参りまして、上から３つ目、地域密着型サービス推進事業は、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所の建設費補助を行うとともに、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護事業所について、開設時に要する施設整備費などの補助を行ったものでございます。
また、今年度末には神木本町地区において29床の小規模特別養護老人ホームの開所を予定しておりまして、合計８カ所483床となる見込みでございます。以上でございます。 ○副議長（飯塚正良） 石川議員。 ◆31番（石川建二） 野川に開設されるのと神木本町に小規模特養の整備を図るとのことです。先日、野川に整備されたわらく桃の丘の内覧会に伺いましたが、多床室の整備もされているのが大変いいなと思いました。
１２３ページに参りまして、下から６行目、地域密着型サービス推進事業費では、小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護事業所のほか、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備等に対して補助を行ってまいります。
まず、高齢者施設の整備についてですが、特別養護老人ホームについては、花見川区において、この11月に小規模特別養護老人ホームが開設されたところです。また、来年１月には、緑区に定員80人の特養が開設予定となっているほか、稲毛区では、既存施設への増床として30人分の整備を進めております。
次に、特別養護老人ホームの整備についての御質問でございますが、初めに、小規模特別養護老人ホームの補助金につきましては、11月30日の閣議決定により、介護基盤緊急整備等臨時特例基金が平成25年度まで延長される方向性が示されましたので、平成25年度整備の虹ケ丘地区地域密着型特別養護老人ホームにつきましては、これまでどおりの補助を実施してまいりたいと考えております。
このサービスは、通所、宿泊、訪問のサービスを一つの事業所で提供するため、手厚い人員配置が必要であり、参入をためらう事業者が多いことから、本市では小規模特別養護老人ホームを募集する際に併設を条件とするなど、整備促進に努めているところです。 次に、三世代同居等支援事業についてですが、事業を開始した昨年度は107件の相談があり、うち実際に支援を行ったのは39件で、市外からの転入は12世帯ありました。
主な事業内容でございますが、25ページに参りまして、３の民間特別養護老人ホーム及び多様な居住環境の整備では、特別養護老人ホーム、小規模特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホーム等へ各種補助を行いました。７の総合リハビリテーションセンターの整備では、中央療育センターの入所部門及び井田重度障害者等生活施設の建設工事に着手いたしました。